大学COCとは

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大学COC事業とは?

大学×地域

地(知)の拠点

「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」は、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、
全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、
地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としています。

地(知)の拠点整備事業(大学COC(Center of Community)事業)について

出典:文部科学省HPより

背景

我が国は、急激な少子高齢化の進行、地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダーレス化、新興国の台頭による国際競争激化など社会の急激な変化や、東日本大震災という国難に直面しており、今こそ、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革を成し遂げなければなければならない。
特に、日本全国の様々な地域発の特色ある取組を進化・発展させ、地域発の社会イノベーションや産業イノベーションを創出していくことは、我が国の発展や国際競争力の強化に繋がるものである。
大学及び大学を構成する関係者は、社会の変革を担う人材の育成、「知の拠点」として世界的な研究成果やイノベーションの創出など重大な責務を有しているとの認識の下に、国民や社会の期待に応える大学改革を主体的に実行することが求められている。
その中で、目指すべき新しい大学像として、学生がしっかり学び、自らの人生と社会の未来を主体的に切り拓く能力を培う大学、地域再生の核となる大学、生涯学習の拠点となる大学、社会の知的基盤としての役割を果たす大学が挙げられる。

目的

本事業は、自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める「地域のための大学」として全学的な教育カリキュラム・教育組織の改革を行いながら、地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には自治体を中心に地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。
これにより、大学での学びを通して地域の課題等の認識を深め、解決に向けて主体的に行動できる人材を育成するとともに、大学のガバナンス改革や各大学の強みを活かした大学の機能別分化を推進し、地域再生・活性化の拠点となる大学を形成する。

概要

  • 我が国の国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校(「大学」という。)※が、自治体と連携し、以下の通り全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を行う事業を対象とする。
    ※学校教育法第2条第2項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校(学校法人が設置する大学に限る)
    1. 地域の課題(ニーズ)と大学の資源(シーズ)のマッチング等により、地域と大学が必要と考える取組を全学的に実施。
      その際、計画期間中において、教育カリキュラム・教育組織の改革は必須。特に、全学生が在学中に一科目は地域志向科目※を履修する教育カリキュラム・教育組織の改革を必ず実施すること。
      ※「地域志向科目」とは、本事業の目的に沿った人材育成のために必要な学修を実施する科目のこと
    2. 地域を志向した大学であることを学則等に位置付けることにより明確に宣言し、また、地域の声を受け止める体制の整備や学内の周知徹底(全学教職員へのFD・SDの徹底など)など、全学的な取組であることを明確化。
    3. 大学と自治体の対話の場の設定やコストシェアの考え方(役割分担)を明確にしたうえでの自治体からの支援(財政支援、建物の無償貸与、人員派遣等)の徹底など、大学と自治体が組織的・実質的に協力
  • これまでの地域との連携の実績を発展、充実させた事業とする。
  • これまで大学への補助金(大学改革推進等補助金、研究拠点形成費等補助金、国際化拠点整備事業費補助金等)で支援した取組について、成果を基に取組内容を発展、充実させた上で、本事業の一部として取り込むことは可能である。
  • 大学への補助金による経費措置を受けている事業又は受ける予定のある事業と同一又は類似の事業を申請することはできない。
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